公務員が携わる福祉の仕事内容
公務員には国の管轄である国家公務員と、地方自治体に所属する地方公務員に分かれます。
どちらも国民・市民の社会福祉を目的として多岐にわたる業務を行う従事者です。
特に地方自治体に所属する地方公務員は、より私たちの生活に密着した福祉業務を行うことになります。
直接的な福祉の仕事としては、生活保護と身体障害者の支援を活動の一つとしています。
生活保護
地方自治体の規定により、生活に困窮している人を対象に生活保護を支給することになります。
それにともなう新規申請受付・定期的な訪問・生活相談・生活指導などを個別で行うことになります。
身体障碍者の支援
地方自治体の規定により、生活する上で困難となる障害が生じてしまった場合に、障害の箇所や状態に応じて身体障碍者手帳を発行し、生活を支援することになります。
それにともなう手帳発行の申請申し込み・障害に関連する制度の紹介・生活支援・利用可能な施設紹介などを行うことになります。
公務員って大変！福祉の仕事内容はお年寄りから子供まで！
公務員の中には国家資格である社会福祉士の資格を保有している方もいます。
社会福祉士を持った公務員の方は、その知識や能力を生かして、以下のような所属になる傾向にあります。
生活保護課
生活保護を受ける方の認定や調査、支援などを行う部署です。
生活保護の支援のために、医療保険・年金・税金・などに関わる幅広い知識が必要になります。
介護保険福祉課
高齢者や障碍者、介護保険を受ける人、子供への福祉を提供する部署になります。
子供の場合、保育所入所や退所による付随業務、児童手当・児童扶養手当などの支給することになります。
このように、生活の中で生かされている福祉の仕事は大人から子供までの支援が含まれています。
公務員として社会福祉士に従事している方はまだまだ少ないようです。
しかし生活の中の福祉は私たちの暮らしに直結し、これからもっと拡大が見込まれる分野でもあるので、専門知識を持った社会福祉士が増えるように、その環境を整えることも社会福祉にとっては重要なポイントと言えるでしょう。
公務員でも違う？福祉の仕事内容
実際に、福祉系の大学や専門学校を卒業し、国家試験である社会福祉士の資格を取得した方はたくさんいます。
しかし、民間での福祉の現場はまだまだ十分な労働環境が揃っておらず、なかなか従事する方が少ない傾向にあります。
公務員の採用としての福祉枠はまだまだ少なく、地方自体によっては毎年求人があるわけではありません。
公務員の行政事務として採用される一般枠は更に難易度が高くなるため、社会福祉士の資格を取得しても、公務員として働くことができなければ、他業種へ就職してしまう方も多いようです。
また、実際に公務員の福祉枠で採用されたとしても、リアルな現場や仕事量の多さなど、自分が思い描いていた仕事との違いに福祉の仕事に対する難しさを実感する方が多いのです。
見た目以上に大変で終わりのない福祉という仕事、まわりからもなかなか本当の意味での大変さを理解されないことも問題と言えるでしょう。
某自治体公務員のリアルな福祉の仕事内容
社会福祉といっても、先ほどお伝えした通り赤ちゃんから高齢者までその業務は多岐にわたります。
専門性も高く、より細かなケアや支援が必要になることも多々あります。それぞれの案件に対して、個別に対応する必要があります。
特に生活保護や障害、母子家庭など、かなり高度な個人情報を扱うため、全ての問題や業務を同時に行うことは難しいと言えるでしょう。
また、状況に応じて、福祉以外の部署とも連携する必要があります。そのためには、福祉に付随する仕事や知識、また改定された規定への対応など、すべての人が公平に福祉制度を受けられるように仕事を遂行させなくてはいけません。
福祉課に配属されるまでは、全く違う業務を行っていたという公務員の方が多いので、より専門性の高い福祉課の仕事は、そこに社会福祉士の資格を保有する方がいれば、より専門知識を生かした仕事ができると言えるでしょう。
公務員の福祉職と民間福祉職の仕事内容の違い
民間でも公務員でも福祉の仕事に携わる上で必要となる業務はほぼ一緒です。
自治体の事務所内で働くのか、介護や保育などの現場で働くのか、どこに配属・就職されるかの違いで、仕事内容が変わってくるというわけではありません。
●介護の仕事
高齢者や障碍者の生活をサポートする
●保育の仕事
子供の成長を見守りながら、知識や生活の中で必要な事柄を身に付ける。
●リハビリの仕事
体や心のケア、自立し元の背活に戻れるようにサポートを行う。
●栄養・調理の仕事
食事を通して、高齢者の健康管理、子供の食育を重視した構成・調理を行う
●運営・管理の仕事
すべての人が普通に日常生活を送るために必要な街の整備・管理などを行う。
●行政の相談所の職員
人々が平等に生活していくための、フォローを行う。自治体の規則や規定に沿って、必要に応じて指導・アドバイスを行う。
