派遣社員の仕事の責任が正社員に比べて重くないと言われる理由
正社員の場合は、会社の従業員である以上、常に会社の仕事に対して責任を追わなくてはならず、緊急なトラブルや非常時には残業や休日出勤して対応する必要もあります。
また、上司から呼び出された場合はそれに対応する必要もあります。24時間体制ではないにしろ、いつでも対応できるようにしておかなければいけません。
一方、派遣社員は基本的に契約期間が決められており、契約期間内はその仕事にかかわるものの、期間が終わればその仕事は終了となります。
したがって、それ以降にその仕事に対してなにかトラブルなどが起こっても対応する必要はありません。
また、契約期間中も緊急トラブルなどで対応することは少ないでしょう。派遣社員には契約期間が決まっているというデメリットがありますが、責任の重さでいえば正社員よりは重くないといえるでしょう。
派遣社員の仕事は責任が重くない分、デメリットもある！
派遣社員の仕事は正社員ほど責任が重くない分、デメリットとなるようなこともあります。
ここでは、そのデメリットを紹介しましょう。
契約期間が決まっているため、雇用が不安定である
派遣の仕事は契約期間が決まっているため、もし今の仕事を続けたいと思っても派遣先の業績などによっては続けられない可能性があります。
同じ仕事を続けられる保証がなく、雇用は不安定です。
ボーナスが支給されないことが多い
派遣に対してボーナスが支給されることはほとんどありません。その分、時給が高めに設定されていることが多いため、残業を多めにするなどすると正社員よりも月給が高くなることがあります。
責任ある仕事ができない
経験を積んで、スキルアップしたとしても、契約社員の場合は責任ある仕事をまかされることは少ないでしょう。契約期間が決まっているため、責任ある仕事をまかせてもずっとその仕事を続けられるかわからないためです。
また、正社員と仕事を区別されたり、仕事の範囲が狭く物足りないと感じることもあるようです。
派遣社員でももちろん仕事の責任はあることを理解しておく
納期に追われるような業務を抱える正社員と比べると派遣社員の仕事の責任は重くないかもしれませんが、仕事をする以上、派遣社員にももちろん責任は伴います。まったく責任がないわけではないのです。
たとえ、派遣社員が担当する仕事が単純で単調に見えたとしても、その業務を遂行する以上は責任が伴います。
もし、その業務に問題が発生した場合に「派遣社員だから責任はない」という言い訳はできないのです。給料をもらっている以上、正社員も派遣社員も関係ないのです。
正社員というプレッシャーから逃れたいという思いから派遣社員を選択する人もいるかもしれませんが、業務を遂行する以上は責任を伴うことをしっかり理解しておきましょう。
一方、派遣社員でもプロであるという意識を持っていさえすれば、時給アップにもつながっていくでしょう。
派遣先での仕事のミスによる損害賠償責任の問われ方
派遣社員の仕事の責任が正社員よりも重くないとはいえ、業務上のミスをおかしてしまい派遣先会社に損害を与えた場合には、賠償責任が発生することがあります。
ただ、それは業務の遂行状況によって対応が変わってきます。派遣先の会社の指示に基づいて業務進行していたにもかかわらず損害が生じた場合には、業務指示に問題があったとされ、派遣社員が賠償責任に問われることはありません。
ただ、派遣社員の業務上の明らかな重大ミスで派遣先に損害が生じた場合、その損害に対する損害賠償が発生します。
しかし、まずこの場合は派遣先の会社が派遣元の会社に損害賠償請求することになります。それは派遣先の会社と契約を結んでいるのは派遣社員ではなく派遣元の会社だからです。
そのあと派遣元の会社から損害賠償請求がある場合があります。ただ、この場合も意図的なミスでない限りは損害額の全額を賠償する必要はありません。
派遣社員が仕事でケガや病気をした場合の責任の問われ方
これまでは派遣社員の仕事の責任について紹介してきましたが、ここでは派遣先においてケガや病気をした場合の責任はどう問われるのかについて紹介します。
まず、派遣社員が派遣先でケガをしたり、仕事が原因で病気になった場合、派遣元会社の労災保険を使用することになります。そのため、労災保険は派遣元会社に請求します。労災保険の責任は派遣元ということです。
一方、実際に派遣社員が仕事をするのは派遣先の会社であるため、安全で健康に働く環境に配慮するのは現場を監督している派遣先会社の責任になります。
したがって、派遣先の会社も責任を問われることになります。そのため、派遣先会社は次のような義務を追う必要があります。
１.労働基準監督署への労災の報告義務
派遣社員といえども労災があった場合には正社員と同様に労働基準監督署に労災の報告をする必要があります。
２.労働基準監督署の立ち入り調査への対応
労災が発生すると労働基準監督署が状況を確認するため、派遣先会社へ立ち入り調査を行うことがあります。派遣先会社はこれに対して対応する義務があります。
