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公務員の転職!公務員から民間へ、または民間から公務員へ

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実例!公務員から民間へ転職したの2つの理由

1.事務作業が性に合わなかったから

一般職の公務員で事務作業を行っていましたが、それが退屈で自分には性に合いませんでした。

事務作業は決まりきったことの繰り返しで、常に新しいことにチャレンジしてみたいと考えている私には合わなかったのです。

公務員の事務作業はマニュアルに沿って仕事を行うのが絶対的な決まりなので、そのルールにはみ出すことが許されない作業は耐えられず、民間への転職を決意しました。

2.自由に生きたいと考えたから

東京に来て、多様な生き方をしている人々が多くいることを知りました。

公務員として、安定して決まりきったレールの上で生きるというのももちろんひとつの選択肢ではありますが、例えばニートのように、先行きがわからないその日限りの生き方もできる、ということがわかり、魅力を感じたから転職を考えました。

民間から公務員へ転職する2つの理由

1.終身雇用で安定して働ける

公務員の一番の魅力は、やはり何といっても安定感が高いことです。

営利目的の民間企業と違って、業績や景気にほとんど関係なく安定して給料を受け取れるし、余程の事がない限りリストラされる心配もありません。

公務員の場合、60歳を過ぎても働きたいと思えば、それなりの役職に就いていればいわゆる天下りで民間に再就職もしやすいのが魅力です。

2.給料が高い

超一流企業に比べれば多少低いかもしれませんが、やはり給料が高いのも公務員の魅力のひとつです。

例えば、平成23年の公務員の給料をご紹介しますと、国家公務員で年収628万円、地方公務員で728万円となっています。

一方、サラリーマンの給料は平均で439万円ですから、比較すると大きな差があるのがわかります。

もちろん、公務員の仕事はそれなりに大変であることもあるのですが。

後悔しない転職をするための4つのポイント

1.職場の1日の流れを聞いてみる

面接の時に、自分の方から仕事の詳しい内容に関して質問をするようにしましょう。

業務内容を十分に把握しないまま就職しても、思っていたことと違うと後悔することにもなります。

2.実際に働いている人の話を聞く

面接で聞いた内容だけでは、完全に仕事の内容を理解できるとは限りません。

できれば、その会社で実際に働いている人、もしくは似たような業界で仕事をしている人からも話を聞いておくと安心です。

3.自己分析は外部にお願いする

自己分析というのはあくまでも自分の事を客観的に見ることが大切ですから、自分で判断するのではなく、外部に任せるのが賢明です。

転職サービスなどを利用すると、いわゆる適性判断などを行ってくれますし、セミナーやイベントなどに参加する方法もあります。

4.その職場で3年働けるかを考えてみる

一般に日本では3年間をひとつのキャリアの目安と考えられているようです。

果たして自分はその職場で3年間働き続けることができるのか、冷静に考えてみましょう。

公務員から民間へ転職する際に注意すべきこと

公務員の待遇は、給与だけでなく賞与や福利厚生など、あらゆる点において民間企業よりも恵まれた水準にあります。

そのため、転職したことで想定以上に待遇が悪くなって、後悔することがあります。

せっかく公務員になって高い給料をもらっていたのに、と思っても、もう後戻りはできないのです。

特に公務員から民間企業に転職したいという理由のひとつに、人間関係や作業内容などの職場環境が悪くて耐えられないから、ということがあります。

たとえ待遇が悪くなっても民間企業に転職したいというのであれば、どのくらいまで収入が下がっても大丈夫なのか、事前に十分に検討しておく必要があります。

給与が下がると生活水準を下げなければならないことになりますし、扶養家族がいる場合には家庭生活にも影響を与えますから、家族ともよく相談して決断すべきでしょう。

知っておきたい種類別に見た公務員の特徴

1.国家公務員(キャリア)

とにかく残業時間が多いのが特徴で、ほとんど毎日タクシーで帰宅するという生活になりがちです。

それだけではなく、転勤や出張も多いようです。

それでも、責任の重い仕事ですのでやりがいを感じる人は続けられています。

2.国家公務員専門職

待遇はキャリアとほぼ同じですが、残業や転勤はほとんどないのが特徴です。

しかも、定められた年数勤続すれば税理士などの国家資格を取得できるので、転職するにも有利となります。

3.地方公務員

仕事量は少ないので、ほぼ毎日定時に帰宅できて勤務は比較的楽なのですが、3年程度のサイクルで異動があることが多いようです。

作業内容も単純作業が多く、仕事そのものには興味がわかないかもしれません。

また、災害などがあった場合には家族よりも役所に待機して地域のための心配をする必要があります。

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