夫婦で家計を折半している実例
（例１）
私は38歳で、3歳と0歳の子供がおり、お金は夫と私で個別に管理しています。
共働きですが、私は現在育休中です。
家計は、固定費は分担して支払い、変動費に関しては予算を決めて折半しています。
具体的には、固定費に関して言うと家賃は夫、子供の保育園代は私が負担、という風にしています。
また、変動費に関しては、医療費や携帯電話代、カット代などは個人で支払っています。
夫の貯蓄額がどれくらいかは知りませんし、夫も私の貯蓄額は知らないでしょう。
（例２）
30代前半の共働き夫婦で、小さな子供が一人います。
生活費は同じ額を出し合って、それから貯金をした後の残りをそれぞれの小遣いとしています。
これは結婚した時に夫の方から提案したやり方で、私も別段反対しませんでした。
いわゆるお小遣い制も好きではなかったし、私も元気でいる間は働き続けたいと思っていたからです。
夫がいくら口座にお金を持っているかは知りませんし、私も告げていません。
半数以上の女性は夫婦で家計を折半することに反対
結婚後の生活費は、皆さんどのように分担しているのでしょうか。
夫婦といえども、やはりお金の問題はとてもデリケートなものですよね。
あるアンケート調査によると、女性に対し、結婚後共働き夫婦となった場合家計を折半すべきか、という質問をしたところ、賛成したのはわずか38.5%で、反対は61.5%にも上りました。
やはり共働きの場合には、夫婦といえども家計を折半したいという女性が多いようです。
その理由ですが、折半に賛成派の意見としては、やはり共働きである以上、夫婦喧嘩の原因にならないためにも、公平になるように折半にすべきという声が多く見られました。
一方、折半に反対派の意見ですが、共働きといえども給料の額が違うから折半にするのは不公平、また女性にとっては家事や育児、介護などで忙しく必ずしも公平とはいえない、などの意見が目立ちます。
夫婦で家計を折半するために必要な費用
夫婦として同じ屋根の下に生活する以上、共通して発生する費用というものが当然発生してきます。
家賃、水道光熱費、日用品などが代表的といえるでしょう。
そして、子供がいる場合には、教育費なども必要となってきます。
一方で、夫婦が個別に必要となってくる支出として、お小遣いのほか、医療費、被服費などがあります。
共働きといてもほとんどの場合、夫の収入の方が妻よりも多いわけですから、例えば夫が家賃や水道光熱費、子供の教育費など、共通して発生する費用を負担するでしょう。
そして、食費や日用品などの個別に発生する費用に関しては、夫婦折半となるのではないでしょうか。
このように、収入の格差に応じて分担する形を、所得税型といいます。
子供がいない夫婦の場合、妻の収入よりも夫の収入の方がかなり多いケースでも、すべて夫婦折半しているという家庭もあり、このような形は消費税型といわれます。
夫婦で家計を折半する際の問題点と改善策
共働き夫婦の場合、生活費を平等に負担しよう、という目的から、家計簿をつけている人も多いようです。
ここでいう家計簿とは、お互いに支出した金額を記録しておき、月末などに清算する、というものです。
こうすれば、確かに夫婦で公平に支出を分担することはできます。
しかし、家計簿をつけること自体は良いことなのですが、問題点もあります。
それは、この目的による家計簿があくまでも2人が支出した生活費を分担するというものであり、支出全体を管理する、あるいはムダな出費を控えて貯金を多くしよう、というような配慮に欠けているのです。
その結果、支出が多くなり、かえって家計が苦しくなるということにもなります。
せっかく家計簿を付けるのですから、単に自分たちで決めた項目の支出を記録するというだけではなく、家計の収入と支出全体を把握できるように工夫されてみてはいかがでしょうか。
共働き夫婦で家計を折半するメリットとデメリット
共働き夫婦で家計を折半する場合、やはりメリットとデメリットがあります。
メリットとしては、お互いに自分で自由に使えるお金が多いことや、そのために精神的にもゆとりある生活ができる、趣味などに気兼ねなしに没頭できる、などが挙げられます。
一方、デメリットとしては、支出がどうしても多くなりがちで貯金がなかなかできない、お互いの収入が分からず生活設計が立てにくい、などがあります。
例えば、子供ができれば妻は働きに出ることができない期間がありますし、子供の成長とともに教育費もかかるようになります。
また、子育てが一段落した頃には、両親の介護の問題なども発生するようになります。
このように、結婚した時には2人の生活であっても、時とともにライフスタイルも変わってきますので、それに応じた家計の分担をする必要があります。
