自営業で食費を経費として落とす場合に必要な条件とは？
自営業の方が、経費（必要経費）で食費を落とす場合の条件としては、業務遂行上直接必要であるかどうか？
つまり、事業に関連し、金額的にも妥当なものというように言えるかと思います。
また、事業の利益につながるかどうかというのも判断の基準になるかと思います。
ですので、自営業の方の職種が違えば、経費として認められるものにも自ずと差がでてしまうようなものです。
それと必ず領収書が必要かというと、あった方がよいですが、なくても支出を証明できるような資料がそろえられれば経費として認められる場合もあります。
経費として認められるかどうかというのは、常識的に考えて経費としての支出が妥当な金額かという点と、その内容になるかと思います。
税務署員としても一般的な社会通念というものを判断の一つの基準にしていますので、自営業の方も一般的な常識で経費になるのか、そうでないのかを判断されるべきではないでしょうか。
具体例：自営業で経費として落とせる食費・落とせない食費
自営業の方にとっては、経費（必要経費）で落とせるかどうかは、利益に直接影響するものです。
ここでは、食費が経費で落とせる場合と落とせない場合の具体例をあげてみたいと思います。
まず、必要経費とは「業務遂行上直接必要であるもの」とされています。ですので、その食費が業務にどれだけ関係しているかによって判断されるものということです。
通常、「経費」と省略されて使われている場合が多いですが、「必要経費」と常に意識しておくと「事業に必要な経費」と自然と認識できるかと思います。
・経費で落とせる食費
仕事の取引先との会食、飲食店経営者が他のレストランでとる食事（料理の勉強のため）、同業者との食事（情報交換）。
これらも回数や支出金額によっては認められない場合もあります。
・経費で落とせない食費
営業日に一人でとる昼食、出張の際に一人でとる食事（宿泊料に含まれている場合は経費）、家族との食事など。
自営業者が一人でとる食事の場合は経費にできる？
自営業者が一人でとる食事の場合を考えてみましょう。
経費（必要経費）とは「業務遂行上、直接必要なもの」とされていますので、通常は自営業者が一人でとる食費というのは、経費として認められません。
しかし、その自営業者が飲食店を経営していて、最近開店したレストランの状況を調べるためという場合は、認められる可能性があります。厳密には税務署員の個々の判断になるかと思います。
また、出張で利用したホテルが食事付きの場合は、一人でホテル内のレストランでの食事は宿泊費に含まれていますので経費となります。
それと、残業した際のスタッフへの全員への食費は福利厚生費から落とせますが、自営業者一人が残業してその食費となると、通常は経費として認められない場合が多いかと思います。
しかし、残業の必要性や頻度、金額などが経費かどうかの判断基準になる場合もあります。
自営業者が経費で落とせる食費と落とすべきでないもの
経費（必要経費）というものは、はっきりと白黒付けられるもの以外にグレーゾーンのものが多いものです。
これらのグレーゾーンのものが経費にあたるのかそうでないかの判断は、最終的には税務署員に委ねられています。
その判断の一つの基準となるのが、「社会通念上」というものです。食費もその例外ではありません。
ですので、自営業者が普通の常識をお持ちの場合は、第三者的に自問自答していただければだいたいの判断（経費かそうでないか）はつくはずです。
例えば、家族との食事、学生時代の友人との会食（仕事に関係していると説明できる場合は経費にできる可能性はあり）、子供の誕生会の食事費用などは、常識的に考えてもダメです。
しかし、グレーゾーンのものを勝手な理屈をつけて経費処理していると、税務調査があった際に税務署員から「この自営業者は、何でも経費にしようとしている可能性あり」と目を付けられてしまい細かいところまでチェックされてしまう可能性もありますので、グレーゾーンのものを経費にするのはほどほどにしておきましょう。
自営業者が食費を経費に落とそうとする際に注意すべき点
自営業の場合、いろいろな方との付き合いが直接仕事にかかわってくる場合も多いものです。
また、一般的に自営業の場合には、食費が経費で落とせるかどうかが、結構利益の多い少ないに直接関係してくるものです。
このような状況では、どのような食費が経費として落とせるのか、落とせないのかを正しく理解、認識しておく必要があります。
また、よく「領収書がないから経費で落とせない」と勘違いされている方がおられますが、領収書がなくても「事業に関係している」となんらかのもので証明できるのであれば、経費として認められる場合もあります。
経費として認められるかどうかの判断基準としては、「社会通念上妥当かどうか」ということになる場合が多いですので、迷った場合には、第三者的にみて常識として理由や金額、頻度などがおかしくないかどうかというのが目安になるかと思います。
