子供名義の口座に貯金するメリットとデメリット！
子供名義の口座に貯金する際のメリット
- 子供へのお祝いやお年玉を別口座で管理できるので、生活費などと混同する心配がなくなる。
- 子供名義にしておくと簡単には引き出せないので、貯金としての意味合いが増す。（この目的の場合は、キャッシュカードは作らない方がよいかと思います）
- 子供に金銭感覚を身につけさせる。
子供名義の口座に貯金する際のデメリット
贈与とみなされる場合がある
通帳を子供に渡す際、１年間（１月１日から１２月３１日の間）に110万円を超える金額を渡すと贈与と見なされる場合がありますので、注意が必要です。
よくある質問に「子供の口座に毎年10万円ずつ貯金して、成人になった時に子供に20年分200万円の残高の通帳を渡したい」というものです。
受け取りましたという認識があって初めて成り立つものですので、子供の口座に毎年10万円入金する際に、子供がお金を贈られたという認識がなければ、成人した際に一括で200万円贈与したと見なされる場合がありますので注意が必要です。
子供が成人した時に親が引き出せなくなる
子供が成人した後は、子供の口座から出金しようとする場合などに、親でも子供の委任状が必要となる銀行もあります。
子供用に貯金口座を作るのなら、通帳のある銀行がおすすめ！
子供名義の口座を作るメリットの一つに、金銭教育という面もあげられています。
ですので、せっかく口座を作るのであれば、預金通帳を発行してくれる銀行が良いと思います。
といいますのは、預金する際には、子供と一緒に銀行に行き窓口で貯金するお金を渡すと、預金通帳にその金額が記載されますので、本人の口座にお金が入ったことが具体的に理解できるからです。
ネットバンクでも子供用の口座を作れるところはあるようですが、銀行に預けたお金が実際に通帳に記載されるというのは、子供にも理解しやすい状況だといえます。
また、通帳を子供に管理させておくと、この通帳のお金は自分の物だという実感がわきます。
子供が何か欲しい物がある際などには「これを買うと通帳のお金はここまで減ってしまうよ」と親が具体的に説明できますので、無駄遣いを防止にも役立つと考えられます。
銀行に子供名義の口座を作る際に、注意すべき点！（その１）
子供用の口座を銀行に開設する際には、ぜひ子供と一緒に出かけてください。子供にとっても自分用の銀行口座ができるのは大きな出来事になるはずです。
必要なもの
※金融機関により異なります。
- 親の身分証明書（運転免許証など）
- 子供の身分証明書（健康保険証など）
- 印鑑（親と同じでも可。シャチハタは不可）
- 最初に入金するお金
なお、子供が15歳以上で口座を開設する場合には、成人の口座開設と同等の手続きが必要になり、本人の運転免許証がない場合には、写真付きの身分証明書または健康保険証＋住民票などの書類を求められる場合があります。
子供が同行せず、親が手続きを行なう場合
運転免許証以外に親の住民票や健康保険証が必要な銀行もありますので、事前に金融機関に確認されることをおすすめします。
銀行に子供名義の口座を作る際に、注意すべき点！（その２）
銀行印
銀行印は、親の銀行印と共通でも構いませんが、子供が将来独立することを考えると、最初から子供の口座用の銀行印を作っておくのもよいかと思います。
銀行印は苗字でなくても名前でも構いませんので、結婚して苗字が変わってもそのまま使えます。
暗証番号
口座開設手続きには、ＡＴＭでキャッシュカードによる預け入れや引き出しの際に使う暗証番号が必要となります。子供の誕生日以外の覚えやすい４桁数字を事前に考えておきましょう。
なお、キャッシュカードは必要な際には、いつでも発行してもらえますので、子供が小さい時にはない方がよいでしょう。
なお、子供の年齢にもよりますが、預金通帳は本人に保管させておき、印鑑は親が管理するという方法もありますので、一度ご検討ください（贈与税対策になる場合もあります）。
低金利時代の子供の貯金の賢い運用方法は、コレ！
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子供用の銀行口座以外に子供の将来の教育資金や結婚資金などを目的に、普通預金以外の運用なども考えたいところです。
まず、お金を貯める方法には大きく分けて「預金」「投資、運用」「保険」があります。
預金
預金には、普通預金、定期預金、定額預金などがありますが、最近の低金利ではなかなか思うように増えてくれません。
投資・運用
最近注目を集めている投資や資産運用としては、ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）や個人向け国債などがあります。
低金利の時代には、注目すべきもです。ＮＩＳＡとは、毎年120万円までの投資額からの収益が非課税となる制度です。
非課税の期間は投資した年から最長５年間で、利用目的は自由となっています。
また、2016年から未成年が利用できるジュニアＮＩＳＡという制度もあります。これは毎年80万円までの投資額となっており、期間は５年間です。
それと2018年１月からつみたてＮＩＳＡという制度も始まっています。これは年間40万円までですが、期間が20年と長いのが特徴です。
保険
学資保険が有名ですが、最近の低金利が影響してなかなか厳しいのが現実です。
