派遣先を即日辞める気持ちに至る原因とは？
派遣先の仕事を辞めたくなる原因としてはどのようなものがあるのでしょうか。
ここではまず、派遣社員が辞めたくなる原因を紹介します。
管理者に対して不満がある
派遣先におけるマネージャーやリーダーなどの管理者から毎日無理難題を強いられたり、厳しい指導を受けたりして、そのことが不満としてたまっていることが原因となるものです。
その他にも、こちらから質問してもその回答がなかったり、会社のルールそのものがあいまいだったり、人それぞれによって言っていることが違ったりと管理者に対する不満の理由は様々あるようです。
就業条件に対して不満がある
仕事内容や就業時間、時給に関する不満が原因となるものです。
仕事内容が難しすぎる（または簡単すぎる）場合や、苦情やクレームが多すぎる、時給がぜんぜん上がらない、休日出勤・残業を強いられるなど仕事内容や就業条件が自分の希望とあっていないことが理由としてあげられます。
社内の人間関係に問題がある
マネージャーやリーダー、一緒に仕事をしている派遣先の社員などとなじめなかったり、性格が合わなかったりすることが原因となるものです。
その他にも、組織的あるいは個人的にいじめられているなどもあるようです。
即日辞めたい気持ちになったらまずは派遣会社に相談する
どんな理由があるにせよ、”辞めたい”という気持ちになったら、まずは派遣元の営業担当者に相談しましょう。
自分がいくら辞めたいと思っても、派遣社員は派遣元会社と派遣先会社の契約で成り立っています。だから、まずは派遣元の営業に相談することです。
相談しても営業担当者の力量により解決できない場合もありますが、まずは相談してみることです。
それでも解決しないようであれば派遣会社の相談窓口や営業担当者の上司などに相談しましょう。
それでもダメなのであれば、派遣会社を潔く辞めましょう。
派遣社員といえども、辞めたい気持ちがストレスとなり、体を壊してしまってはどうしようもありません。
特に派遣先からいじめを受けているような場合は、そこで働き続けることでストレス性の病気になったり、うつ病になったりする可能性もあります。
そうなる前に、自分の心や体をしっかり守りましょう。
派遣社員は実際に即日辞めることができるのか？
「明日から仕事に行きたくない！」
と思っても、実際には即日辞めることはできません。
明日辞めたいと思っても法律上、急に辞めることはできないのです。
正社員の場合は民法で「退職の申し出をしてから2週間経過することによって解約する」と規定されているため、退職の意思を示してから2週間後には退職できることになっています。
ただし、これは雇用期間が定められていない正社員にあてはまるもの。契約期間が決まっている契約社員の場合には適用されません。
契約社員の場合は基本的に雇用契約書に記載されている契約満了日までは退職できないのです。
ただ、派遣元会社の規定により退職の○日前に退職の申し出があった場合、それを承諾することになっている会社もあります。このような会社では、契約満了日前に退職することもできるかもしれません。
しかし、この場合も、即日退社とはなりません。
派遣社員は実質、即日退社はできないことを理解しておきましょう。
派遣の仕事を即日辞めることの損害賠償への影響について
では、派遣社員が即日仕事を辞めた場合、派遣先の会社から損害賠償を請求されることはあるのでしょうか。
労働基準法では「労働契約の不履行に対して違約金を定めたり、損害賠償を予定したりするような契約を結んではならない」とされています。したがって、損害賠償を前提とする契約は違法となるわけです。
しかし、実際に会社が多大なる損害をおった時は、損害賠償を請求される可能性もあります。これは契約上のことではないので、違法にはなりません。
ただ、実際としては裁判となったとしても、会社が負けることが多いようですなぜなら派遣社員が辞めたことによってこうむった被害やそれに対する費用の因果関係を説明することが難しいからのようです。
そう言われても不安なことはあるでしょう。その場合は、労働局や自治体の労働問題相談窓口、弁護士などに相談してみましょう。
どうしても即日派遣先を辞めたいときに使いたい方法
どうしても派遣先を辞めたいと思ったら、派遣元の営業担当者以外にも社外の人に相談してみるのも一つの手です。
ここでは、その相談先を紹介しましょう。
即日辞める場合には法的なことがからんでくる場合もあります。そのため、法律相談所や司法書士のところへ出向き、相談することをおすすめします。
仕事を辞めるための様々な方法を教えてもらえるでしょう。辞めるために必要な書類などのアドバイスももらえるでしょう。
契約解除できたときに身の回りで問題が起きることもありますので、それらも踏まえてしっかりと相談しておきましょう。
また、司法書士の場合は、人によっては電話で取り付いでくれるときもあります。電話で取り次いでもらえるので、自分が直接話をしなくてもよくなります。
ただ、この場合、費用などは自己負担となりますので、それを了承の上、利用しましょう。
