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【派遣社員が給料から引かれるもの①社会保険】
派遣社員が給料から引かれる社会保険料の金額
健康保険について
健康保険には大きく分けて二つの種類があります。
一つは自営業の方や無職の方、家庭の主婦の方が加入する国民健康保険。
もう一つは会社に勤めている正社員の方、およびバイトやパート、派遣社員の方で２ヶ月を越える契約期間で、正社員の3/4以上の勤務時間を働いている方が加入する社会保険というものです。
派遣社員の方は、通常は社会保険になります。
なお、社会保険料は半額を会社が負担し、残りの半額を労働者本人が負担します。
それと社会保険の保険料は、派遣会社が加入する保険会社によって異なる場合があります。
また給与の金額によって保険料は計算されます。
なお、社会保険というのは以下の５種類の保険が含まれています。
- 被用者保険（健康保険）
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
派遣社員が給料から差し引かれる所得税の割合
所得税とは、個人の所得（その年の１月１日から１２月３１日）に対して掛かる税金で国に収めます。
これは、収入からまず必要経費（給与所得者の場合、給与所得控除）を差し引き、次に配偶者控除や扶養控除などの所得控除の額を差し引いた残りに対して課税されます。
住民税も所得税の一種ですが、地方税の一つです。これは翌年課税が原則で、前年の１月１日から前年の１２月３１日までの所得に対して課税され、納税先はその年の１月１日現在の住民登録している市町村になります。
納税方法は給料から天引きされる「特別徴収」、または本人に納付書が郵送されてくる「普通徴収」になります。
それと住民税には給与所得控除（65万円）というものがあり、１年間の総収入から65万円を差し引いた金額に課税されるというものです。
なお、それが35万円以下の場合は非課税になるというものです。
つまり１年間の総収入が100万円以下の場合は、住民税は掛かりません。
派遣会社は約３割のマージンを受け取っている！
派遣社員の給与は、派遣会社から支給されます。
派遣先企業からの派遣料金から派遣会社がマージン等を差し引き、それが派遣社員に給与として支給されます。
この派遣会社がマージンとして差し引く割合をマージン率といいます。
マージン率は大手の派遣会社程高い傾向にあり、それは派遣社員の福利厚生費、教育訓練費用、求人広告費などに費用がかかるからと言われています。
このように、ただマージン率だけを見て、この派遣会社は良くない会社と単純に決められないものなのです。
ある調査によると派遣会社のマージン率は25%〜35%程度とのことです。
（現在は、法律でマージン率の公開が定められています）
それと「労働者派遣」という雇用形態では、派遣先、派遣会社、派遣社員の三者の間のバランスが保たれていないと成り立っていきません。
派遣社員の給料から引かれる社会保険料を減らす裏ワザ
社会保険料は、標準報酬月額（毎月の給与額にほぼ等しい）に保険料率（都道府県により多少異なる）を掛けて計算されています。
標準報酬月額は毎年７月に見直されていますが、これは毎年４月・５月・６月の報酬（給与＋現物支給物など）により算出され、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額が決まります。
これには残業代も含まれますので、可能であればこの４月から６月の残業について、また通勤定期券も含まれますので、これらをうまく減らすことができれば、
９月から翌年８月までの社会保険料を減らすことが可能になります。
（これ以外に大幅な給与の変動があった時などにも標準報酬月額の見直しを行なければならないようです）
もう一つの裏ワザですが、社会保険料は「定額制」ですので、月の途中で加入しても月末に加入してもその月に負担する保険料は同じになります（日割り計算にはなりません）。
派遣社員は給料から住民税は引かれない
住民税は地方税になります。また前年の１月１日から１２月３１日までの所得に対して、その年の１月１日に住民登録している市町村に納付（後払い）することになります。
納付方法は特別徴収（天引き）と普通徴収（自分で納付書により納付）の２種類があります。
派遣会社によっては特別徴収(天引き）しているところもあるようですが、大半は普通徴収で地方自治体から送付されてくる納付書で自分で役所や金融機関で納付する必要があるようです。
派遣社員の場合、働き方に個人差が大きい場合が多いので、普通徴収にしているところが多い理由の一つだと思います。
なお、住民税の計算方法ですが「均等割：全ての納税義務者に均等に課せられる税額」と「所得割：納税義務者の昨年の所得金額に応じて課せられる税額」の合計になります。
